借地権を業者に買い取ってもらう

個人間で借地権を売却するのは難しい、地主から借地権の買い取りを拒否されているなど、借地権を売却したいと考えているが、買い手が見つからないという場合には、業者に買い取ってもらうという選択肢があります。

業者と言っても借地権者や地主にとっては第三者となるので、業者に売却を行う場合でも地主の承諾が絶対条件になります。地主がどう考えているかによって方向性が変わることもあります。借地権の買い取りを業者に相談することで、地主との交渉を直接行なってくれます。借地や法律など専門的な知識を持った専門家が第三者として、借地権者と地主の間に入って交渉を進めることで借地権者と地主、双方の関係を崩すことなく、スムーズに売却の承諾を得ることができるなどメリットは多くあります。借地権の買取専門サイトにも記載がありましたが、やはり借地権売買の一番の難所が「地主との交渉」のようです。とはいえ承諾が得れなければ売却も出来ないので、完全にサポートしてもらえる業者に頼むという選択肢は正解かもしれません。

借地権の売買において最大の壁である「地主の承 諾」。地主の承諾がなければ売却はできません。 承諾を得られないようであれば、当社が地主さん から承諾を得られるよう最大サポート致します。

この他にも借地権の相続を受けたが他のところに住んでいるので使用しない場合や借地上の建物が老朽化してきて引っ越しを考えている場合などでも業者に相談することでスムーズに交渉を進めることができるようになります。基本的に借地権の売却や売却に関する地主との交渉などは、個人では難しい部分も多くあり、借地権などの知識が豊富で、経験や実績のある業者に任せることで借地権者にとって最善な売却を行うことができます。

土地の返還の際に地主に買い取ってもらう

長年、土地を借りて建物を建てて住んでいた人が、様々な理由から借地権を手放すケースがあります。借地借家法では、借地権者から地主に対して建物の買い取り請求が認められるのは、契約更新がない場合、借地権の譲渡や転貸について地主が承諾しなかった場合、借地権が終了した場合に限ります

借地権については、借りている人や建物の保護を目的として、地主にとっては不利に思えるようなものも多いのですが、借地権者が地主に対して借地権の買い取り請求を行うことは基本的には認められていません。基本的には地主に対しては無償返還をします。

また買い取りの際は、建物を時価で買い取ることが法律で定められています。例えば、裁判例では建物の新築と同時に買い取り請求がされた場合には、その建築費相当額、その後になされた場合には、その建物と同等の資材をもって買取請求にその建物と同様の建物を新築する価格から、その建物が使用に耐えない状態に至る総耐用年数に対して相対的に考えられる実際の経過年数に応じた減損価格を控除した純建物価格というものがあり、建物の時価には借地権の価格は含まれていません

基本的には借地権者が土地を使用しないのであれば、更地にして返還するのが当然だという地主も多いので、様々な理由から借地権を地主に買い取ってもらいたいと考えている場合には、仲介者をたてて交渉を行うことでスムーズに交渉を行うことができるのではないでしょうか。

借地権を買い取ってもらうとは

地主が貸している土地のことを底地と言います。この底地の上に借地権があり、借地権を持っている借主は建物を建てて、その建物を所有することができます。借地権とは賃借権のことであり、地主から土地を借りているので、地主と契約を結び、土地代を地主に支払う必要があります。とは言っても底地に建っている建物は土地を借りている人の名義であり、所有物になるので、土地の契約期間が終了した場合、土地の契約更新を地主が拒絶する場合などには、借地権者が地主に対して、所有する建物を時価で買い取る請求をすることができます。借地権者が地主に対して、建物の所有権を買い上げてもらう権利は基本的にはないのですが、当事者の話し合いの中で、土地で契約更新をしない、土地の返還を求める理由が正当でない場合には、買上げが行われる場合もあります。立ち退き料という名目としても捉えることができます。

また借地権は、地主の承諾さえあれば、地主に買い取りをしてもらうのではなく、個人や業者に買い取ってもらうこともできます。この場合は承諾料を地主に支払い、単純に借地権を売却するという流れになります。いずれにしても、地主の承諾を得るのは絶対条件であり、承諾を得ることなく、勝手に売却をしてしまうと、契約違反とみなされ返還を求められることになってしまいます。

借地権の買い取りの対象となるのは地主だけではなく、第三者や業者などの選択肢があり、専門家に相談することで、最適な売却先を検討することができるのではないでしょうか。